新たな発想の転換に向けて

緊急の場合、算定が困難となった「平均賃金」を、すでに記録として保管している「標準報酬月額」で代用すべきではないか、と考えます。

しかし、残念ながら、行政の側で「標準報酬月額」を「平均賃金」に置き換えるという動きは、いまだに見られません。
むしろ、通達で推し量る限り、「家計簿や預貯金通帳まで動員して調べよ」と、あくまでも「平均賃金」にこだわる構えなのです。

今こそ、「行政」に対して、「政治」が、「発想の転換」を強硬に迫るべき時だと、思わず、痛感してしまいます。

 

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