離職・休業したときの特例手当

今回の震災の場合、会社が倒産したり、会社が操業できなくなって、会社を辞めざるを得なくなった方だけでなく、まだ会社に在職しているのだけれども、会社が休止を余儀なくされ、仕事が無くなってしまった方に対しても、ハローワークに行って、条件が合えば、離職した際の手当(基本手当)が、支払われることになりました。

無論、この場合、最初にハローワークに提出するのは、「離職票」ではなく「休業票」です。
また、そもそも「失業」ではありませんので、「申込→失業の認定→失業の認定→」のパータン自体は変わらないのですが、その間の「求職活動」は必要ありません。

さらに、元の基本手当が無くなっても、仕事が見つからない場合、求職活動を熱心にされていると認められれば、「個別延長給付」といって、基本、「60日」分の基本手当が上乗せされるのですが、今回は、その「個別延長給付」が、

「60日」から「120日」へと

2倍になりました。

月当たり20万円の賃金の方なら、月当たり13万8千円相当(平成23年6月現在)の基本手当が、元々、少なくとも「90日」分ですから、

それと併せて、「90日」+「120日」。

計7ヵ月分の基本手当が、再就職のための「軍資金」として、用意されることになります。

 

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