行方不明の扱いが1年から3カ月に…

労災保険法や国民年金法などでは、行方不明について、

「生死が3カ月間分からない場合又は、3カ月以内に死亡が分からない場合には、
行方不明となった日に、死亡したと推定する」

と定められていました。

しかし、これらはあくまでも、船舶や航空機の事故に関する決まりで、今回のような地震や津波による行方不明は、含まれていません。

一家のお父さんが地震や津波で行方不明となっても、民法により、1年間経過しなければ、行方不明と認められず、従って、その時期にならなければ、お父さんの遺族に、労災保険の「障害補償給付」も社会保険の「障害年金」も支払われることは、ありませんでした。

しかし、今回、平成23年5月2日をもって、「地震や津波による行方不明も3カ月を経れば行方不明と推定する」

という決定がなされました。

自然災害で、お父さんを亡くしたお嫁さんやお子さんに対しても、翌年の3月11日を待たずして、早ければ7月から、給付が行われることになったのです。

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