労災取扱いの新基準

仕事の最中にいきなり、自然災害に遭遇したとき、普通であれば、事情によりけりで、必ずしも、労働災害ということにならず、労災保険が支払われるか、支払われないかは、微妙なところです。

しかし、今回の震災では、「一定のケース」に当てはまれば、労働災害と見なされることになり、従って、労働者本人が負傷した場合には、労災保険の「療養の給付」、「休業補償給付」、あるいは「障害補償給付」が支払われ、労働者本人が亡くなられ、その家族が残された場合には、そのお嫁さんやお子さんを中心に、労災保険の「遺族補償給付」が支払われることになりました。

これらの「ケース」を、具体的に上げると、

A.仕事中に作業場が地震や津波にあい、けがをしたり、死亡した場合

B.船舶で仕事中に津波に巻き込まれ、けがをしたり、死亡した場合

C.避難行動中に、けがをしたり、死亡した場合

D.休憩時間中に地震や津波にあい、けがをしたり、死亡した場合

E.事業場の外で地震や津波にあい、けがをしたり、死亡した場合

F.仕事中に津波にあって、いまだ行方不明の場合

など、ということになります。

さらに、「阪神大震災」で設けられた「基準」が、今回においても、生かされることになりましたから、今後、大規模災害が発生するごとに、これらの基準も、「前例として」、積み重なっていくことになるでしょう。

▼ 行方不明の扱いが1年から3カ月に…はこちらから。

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