先ずは罹災証明書の作成から

大規模災害などの発生直後から、最も顕著な対応の変化は、緊急を要するということで、やはり、「医療行政の場」で、ということになるでしょう。

被災した場合、たとえ保険証を失くしても、病院や診療所へ行って、「自身の氏名」、「生年月日」、「仕事先」などを記入して申し出れば、それだけで診療が受けられます。
当然、入院しても、3割負担はなく、少なくとも一定期間は、食事も含めて医療費は無料です。

ただし、被災者であるという証明も必要なので、遠隔地で受診するときなど、場合によっては、各市区町村で発行される「罹災証明書」が必要になるかと思います。
「罹災証明書」を受け取ると、医療の分野だけでなく、たとえ住民票や運転免許証を失くしても、年金を請求するときや失業して手当を受け取るときなどの手続きが、楽になります。

ところが、今回の震災の場合、津波などで役所自体が、住民の記録ごと、文字通り、消滅してしまったのです。

本来ならば、各市区町村が被災した住民についての「台帳」を作り、それらに基づいて「罹災証明書」を作成することになっています。
しかし、行政が丸ごと機能していなければ、「罹災証明書」はおろか、その基本となる「台帳」さえ用意することが出来ないのです。

事実、今回の震災に限って言えば、発生から1月以上経っても、「罹災証明書」が作成出来ないということが、少なくありませんでした。

▼ 労災取扱いの新基準はこちらから。

お問い合わせ

もし、ご質問、あるいは、「労働・社会保険の応急処置」への ご感想やご提言があれば、「松吉保険福祉研究所」のメールにて 受け付けています。 よろしくお願いします。

E-mail : nenkin@matsu9.net