「拡大相談支援事業」結成宣言!

制度全体をスムースに活用できるようにするためには、

それぞれ「バラバラ」になっている各組織間の情報やそれぞれの知識を、すべての関係者が、共有できるようにして、さらに、制度を利用する障害者に対し、それらを自由自在に「提供」できるような仕組みをつくればよい、

ということになるでしょう。

けがや病気をして、障害を負ったとき、最初に相談を受け付ける窓口の一つに「相談-支援事業」というものがあります。

多くの場合、「障害者生活支援センター」と呼ばれており、そこでの相談を通して、各種の福祉サービスを受けられることになっています。

ところが、これらの福祉サービスは、介護や就労の支援といった内容が中心なので、相談の中に、「身体障害者手帳」の手続きは含まれるものの、

「傷病手当金」や「障害年金」の手続きなどは、入っていないのです。



しかし、こうした「相談支援事業」が相談できる範囲を、いわゆる介護などの福祉分野だけに、とどめないで、「相談支援事業」の中心となっている社会福祉士さんとの連絡や調整を密にすることで、今まで社会保険労務士の役割と思われてきた分野まで拡大すること
は、可能だと思います。



事実、社会福祉士さん自体が、法律によって、「福祉に関する相談に応じ、(中略)医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行なうことを業とする者」と決められているのです。

もちろん、社会福祉士さんが「連絡及び調整その他の援助を行なうべき関係者」は、社会保険労務士のみに留まりません。

例えば、これは、身体障害ではなく、主に精神疾患の方についてなのですが、ソウウツ病等では、ソウ期において極めて意識が大胆となり、お金の無駄遣いを繰り返す、ということがあります。

そんな時に、周囲による金銭管理や書類等の預かりが可能なように、
「成年後見制度」および「日常生活自立支援事業」
が設けられています。

こうした手続きの中心となるのは、
主に「弁護士」や「司法書士」あるいは、「行政書士」という方々です。

これまでの医療や介護という垣根を越えて、社労士を含む様々な士業の方々が、

☆共有・先ず、それぞれの勉強会や研修会に参加して、お互いに仕事を知ってもらい、

△連携・それぞれの立場から「相談支援事業」を助言等で支え合い、

◇委任・それでも、余りに専門性の高い内容なら、それぞれの専門士業に円滑に任せられるような、

拡大相談支援事業」

ともいうべき体制が、ぜひとも必要なのです!

お問い合わせ

もし、ご質問、あるいは、「拡大相談支援事業」への ご感想やご提言があれば、「松吉保険福祉研究所」のメールにて 受け付けています。 よろしくお願いします。

E-mail : nenkin@matsu9.net